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軍産複合体のことを調べ始めてて、とりあえず、これをコピーしてきた。

藤田怜史「軍需産業　軍産複合体の特質と存続要因について」（大橋・中本編『現代アメリカ経済論』（日本評論社、2023年）の第4章）。

・軍産複合体の誕生は、WW2の産業動員に端を発する。
・アメリカの軍事費は波がありつつも増大し続け、R&D費も増え続け、冷戦後に特に顕著。
・ただし、科学や技術を含めたアメリカの軍事的優越が、比較的国内経済を圧迫することなく実現できている。
・国内負担がないので、今後も軍産複合体は存続すると思われる。

大事なポイントを整理するとこんな感じか。以上のことから、「恒常的軍需産業と軍の関係が強固になり、軍と産業が利益を共有し、一部の権力者の利害に基づいて高額の軍事費が維持されることで、民主主義が毀損され、アメリカが軍事国家化してしまう」というアイゼンハワーの警告は当たらず、「その後アメリカが軍事国家化したとはいえないだろう」と結論するのはかなり疑問。→