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日本の景気がずっと悪い原因の一つは間違いなく公務員の人件費を削減した事。公務員の給料は上げ辛く下げ辛い性質を持っているが、それによって景気の安定装置＝ビルトインスタビライザーとしての機能がある。
民間企業は景気が良ければ給料を上げたり事業を拡大するために新たに人を雇うなどして人件費を増やしていくし、景気が悪ければ逆の動きが起きて人件費を減らしていく。しかし、公務員は景気が良くなっても大して給料は上がらないし、逆に景気が悪くなっても給料はあまり減らない。これによって景気の上昇場面でも公務員はあまりお金を使わない事によって景気は過熱し過ぎず、逆に景気の下降局面では公務員が今まで通りお金を使ってくれるので不景気になりすぎないようになる。
これをぶっ壊してしまったのが「官から民へ」というスローガンのもとに行われたネオリベ構造改革であり、大多数の民間人は給料が下がらず首にもならない公務員に対するルサンチマンからこれを支持した。その結果景気は悪くなる一方で巡り巡って自分たちの首を絞める結果になってしまった。
つまり景気を良くするためには公務員の人件費を増やすことが必要なんだと思う。→