日本の景気がずっと悪い原因の一つは間違いなく公務員の人件費を削減した事。公務員の給料は上げ辛く下げ辛い性質を持っているが、それによって景気の安定装置=ビルトインスタビライザーとしての機能がある。
民間企業は景気が良ければ給料を上げたり事業を拡大するために新たに人を雇うなどして人件費を増やしていくし、景気が悪ければ逆の動きが起きて人件費を減らしていく。しかし、公務員は景気が良くなっても大して給料は上がらないし、逆に景気が悪くなっても給料はあまり減らない。これによって景気の上昇場面でも公務員はあまりお金を使わない事によって景気は過熱し過ぎず、逆に景気の下降局面では公務員が今まで通りお金を使ってくれるので不景気になりすぎないようになる。
これをぶっ壊してしまったのが「官から民へ」というスローガンのもとに行われたネオリベ構造改革であり、大多数の民間人は給料が下がらず首にもならない公務員に対するルサンチマンからこれを支持した。その結果景気は悪くなる一方で巡り巡って自分たちの首を絞める結果になってしまった。
つまり景気を良くするためには公務員の人件費を増やすことが必要なんだと思う。→
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そば屋の側のうどん屋(あお) (udonya_no_soba@toot.blue)'s status on Friday, 25-Nov-2022 00:41:16 JST そば屋の側のうどん屋(あお) - ヒアデス and Sen Kitahara北原 千 repeated this.
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そば屋の側のうどん屋(あお) (udonya_no_soba@toot.blue)'s status on Friday, 25-Nov-2022 00:56:41 JST そば屋の側のうどん屋(あお) 幸いにしてというべきか、日本は必要な公務員が絶対的に不足してしまっているのだから、非正規公務員を正規雇用にして、さらに足りない部分も新規で正規公務員を雇入れればいい。日本は人口1000人当たりの公務員数が2019年で42.2人という少なさなんだからせめて他の先進国並み(フランス:95.8人 英国:78.3人 アメリカ:73.9人 ドイツ:69.6人)に増やしても問題はないでしょう。ていうかネオリベの本家アメリカ並みの公務員はいないとダメだよ。
日本は公務員を叩きすぎなんだよ。今こそ「情けは人の為ならず」という諺の本当の意味を日本人は知るべき時に来ていると思うよ。