モジモジ
私は大学では財政学を教えているのだが、国家財政を考える上でもっとも馬鹿馬鹿しい支出はと言えば、間違いなく軍事費（防衛費）である。ゼロにできるものならゼロにしたい。
ただ、私は素朴に非武装平和論、自衛隊廃止論を主張するわけではない。日本政府も米国政府もクソだが、中国政府も同じくらいにはクソだし、台湾危機を煽る言説の大半はクソだが、台湾危機が存在しないというわけでもない。やはり、ちゃんと問題を整理して考える必要はあると思う。国家権力というのは本当に扱い難い。
最近「世界」で集中的に拾って読んでる論文の多くは、安全保障問題に関わるものだ。普段、憲法学的見地からの日本の安保政策批判はよく聞くが、国際関係論ベースの議論は（Xでちらほら見かける権力脳の人たちのくだらん議論を除けば）なかなか、読むことが少ない。そのつもりで論文を集めてみると、やはり専門家の議論を具体的に追って考えるのは大事だと、改めて思う。
特に最近の米中対立には注意を払う必要がある。こういう時にこそ第三国、すなわち日本の役割は極めて重要なはずなのだが、最悪なことに、この国こそが最も無能で無策なんである。暗澹たる気持ちになる。
モジモジ
さて、どこから整理しよう。まずは、抑止力概念の再検討が大事だろう。
抑止力というのは、相手が武力行使してきたときに、それに武力で対抗することで目的達成を許さない、それを予期させることで武力行使を思いとどまらせる、そういう力のことである。
抑止力そのものの効力を否定する議論もあるが、正直支持できない。ただ、少なくとも、現政権が考えるような「軍事的能力さえ高めれば抑止力も高まる」なんて単純なものではないことは押さえておく必要があるだろう。
たとえば、こちらがミサイル防衛システムを整えて相手の攻撃を無効化したら抑止力は高まるか。話はそう単純ではない。相手国から見れば、「こちらの攻撃は無力化されているなら、相手は躊躇いなく攻撃を開始できる」という状態になる。当然、躍起になって有効な攻撃手段を獲得しようとする。その結果、より防御困難な攻撃手段を相手国が手に入れる可能性が高い。大事なポイントは、防御的な兵器の配備ですら、かえって緊張を高め、抑止力を損ないうる、ということだ。
モジモジ
これを安全保障のジレンマ、と呼ぶ。軍事的手段のみを考える限り、相対する二つの国の両方を同時に安心させることはできない。よって、軍拡競争に陥る。必然的に。
ではどうするかと言えば、相互の意図を了解しあうためのコミュニケーション＝外交をどう並行して行うかが大事になる。で、ここで誰しもため息をつくと思うが、まずそもそも自民党にはその発想がないし、なぜその発想がないかと言えば、単にバカなだけではなく、歴史修正主義という宿痾を抱え込んでるからだ。彼らに任せてる限り、永遠に信頼醸成はできない。まして、今や歴史修正主義は、この国に薄く広がる風土病の様相である。マジで勘弁してほしい。
以前から「歴史修正主義は、あまりに高くつく、安全保障コストを無駄に増やす」と述べてきたが、日本人も現政権も、本当にバカすぎて嫌になる。台湾には家族もいる。台湾危機は他人事ではない。しかし、歴史修正主義者どもが愚論を気持ちよく開陳するたびに家族が危険にさらされると思うと、本当に腹立たしい。
モジモジ
日本はどうすべきか。現状からあまりに遠いことは承知の上で言えば、軍事的な抑止力の整備を仮に進めるとしても、相手側の予期可能性を高めるような外交が必要だし、信頼醸成のための歴史問題への誠実な対応が必要だし、相手を仮想敵と名指しするような軽率な振る舞いは現に慎むべきだ。米国と中国の仲立ちをする意思を持つべき。
たとえばフィンランドはNATOとロシアの間でそういう役割を果たそうとしているし、逆にウクライナはそれをせずNATOベッタリとなった。その後の展開はみなさんご存知の通り。日本は明らかにウクライナ路線を進んでるね。先に酷い目に遭うのは台湾、そして日本の中でも南西諸島ですが。……いや、ほんと、平均的日本人のあまりの無責任さに殺意湧いてくるな。
その上で、中国にもアメリカにも、戦争したがってる奴らがいると同時に、避けたがってる人々もいる。ちゃんと、それぞれのアクターの違いを見極めた草の根外交が重要になる。その意味でも、中国に対する歴史問題の対応は本当に大事。なのに…….。本当にこの国の歴史修正主義者どもは、100回殴っても足りないほどに腹立たしい。どうしてあんなに無責任になれるの。
モジモジ
とまあ、勢い任せて書いてみるとこんな感じ。
財政の話する時でも、安全保障関連予算は冷静な議論が難しくて、「それでも軍備大事！」ってところから抜け出せない学生は多い。ネトウヨ学生もいるし、ね。
なので、その程度の連中に対してだけでも、ぐうの音も出ない水準の議論は用意しとこうか、という感じ。今年の後期の授業では、安保政策の話をゴリっと入れてぶつけてみよう、と思ってる。どうなることやら。
モジモジ
そうだ、これは忘れないようにメモしておかないと。
アメリカ本土が戦場にならない限り戦争は歓迎、という政治勢力がアメリカにいる、というのは私は確信してます。いわゆる軍産複合体ですね。陰謀論とか言われるかもしれませんが、そういうインセンティブは間違いなくあるので。……悲しいけどこれ、資本主義なのよね。
で、国際関係論とか、そういう分野の人たちの書くものには、そういう勢力は一切出てこない。政治の建前としてはそういうのはいないことになってるし、表に出てる材料で確証がないことは専門家だからこそ書けないだろう。その辺りの雰囲気はなんとなく想像つく。ただ、これを計算に入れずに分析しても、どうしても何か足りないという気はする。
一箇所、石田淳「防衛行動の予見可能性」(世界2023.5）の「米中それぞれの本土を「戦域」としない米中にとっての「限定」戦争について日米の利害は一致するのだろうか？」という一節に、そういう可能性の匂いを感じなくもないが（ここはもっと一般的な意味での利害の不一致を問題にしてるのだが、しかし）。
モジモジ
軍産複合体のことを調べ始めてて、とりあえず、これをコピーしてきた。
藤田怜史「軍需産業 軍産複合体の特質と存続要因について」（大橋・中本編『現代アメリカ経済論』（日本評論社、2023年）の第4章）。
・軍産複合体の誕生は、WW2の産業動員に端を発する。
・アメリカの軍事費は波がありつつも増大し続け、R&D費も増え続け、冷戦後に特に顕著。
・ただし、科学や技術を含めたアメリカの軍事的優越が、比較的国内経済を圧迫することなく実現できている。
・国内負担がないので、今後も軍産複合体は存続すると思われる。
大事なポイントを整理するとこんな感じか。以上のことから、「恒常的軍需産業と軍の関係が強固になり、軍と産業が利益を共有し、一部の権力者の利害に基づいて高額の軍事費が維持されることで、民主主義が毀損され、アメリカが軍事国家化してしまう」というアイゼンハワーの警告は当たらず、「その後アメリカが軍事国家化したとはいえないだろう」と結論するのはかなり疑問。→
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