ちょっと面白い論文を見つけた。
「消費税=社会保障の財源」っていうプロパガンダが垂れ流されているけど、大型間接税(=消費税)を導入しようとしてた中曽根内閣の税制改革では「社会保障」の「しゃ」の字も出てこない。そもそも、大蔵省が大型間接税(=消費税)導入しようとしたのは赤字財政を解決するために「税制における直接税の比率を下げて間接税の比率を高めること、言い換えると、直接税における所得税を減税して、間接税における消費税のような大型税を導入することより、巨額で安定的な税収を目指」すことなんだから、「社会保障」なんて出てくるわけがないのは当然。
あと、大型間接税反対中央連絡会議は「低所得者が相対的に高負担になる逆進性、流通業者や中小企業の負担増大」を反対理由にしている。先見の明があったというか、大型間接税(=消費税)の本質を分かっていればこういう結論にならざるを得ないんだよな。
とにかく、「消費税=社会保障の財源」なんてプロパガンダを野党支持者が真に受けるのはそろそろやめませんかね?「低所得者が相対的に高負担になる逆進性」がある税を「社会保障の財源」にするなんて本末転倒もいいとこ。カネを持っているところから税金を取るのが基本でしょう。
中曽根内閣と消費税
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/repo/ouka/all/11471/25-13_n.pdf